2023年11月20日（月）に開催された森・濱田松本法律事務所主催のMHMセミナー2023にて、Robust Intelligence政策企画責任者の佐久間がセッション1「生成AIの法務展望」のパネルディスカッションにパネリストとして登壇いたしました（モデレータ: 森・濱田松本法律事務所 増田雅史先生、パネリスト: 同事務所 岡田淳先生、田中浩之先生）。
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日本企業が向き合うべきAIガバナンスの論点
弊社からの話題提供では、Robust Intelligenceが様々な企業・団体との協業を通じて蓄積した知見をもとに、日本企業が検討すべきAIガバナンスの論点や、特に法務・リスク管理の観点での関わり方についてご紹介しました。
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話題提供内では主に、
- AI活用を進める上では、品質・倫理・セキュリティ面の3つのAIのリスクへの対応も必須であり、企業の「AIガバナンス構築」が活用の成否を分けること
- AIガバナンス構築のために企業が検討すべき具体的な論点としては、①企業内部のルールメイキング、②組織体制の整備と人材育成、③技術的な環境整備やリスク検証の3点が挙げられること
- 上記の論点をクリアし、AIを活用したビジネスのトラストを確保するために有効なアプローチが、「第三者的な視点の導入」と、「テストベースでのリスク検証」の考え方であること
をお伝えした上で、AIガバナンスには様々な取組の端緒があり、速やかに「解ける論点から解いていく」ことが重要であることをお伝えしました。
その後の森・濱田松本法律事務所の先生方とのディスカッションでは、公平性確保のためのリスク管理の進め方から認証制度等の制度枠組みまで、幅広いトピックについて議論しました。
特に話題になったのは、法務・リスク管理部門の役割についてです。技術的なリスクの動向が変化するにつれ、制度や社会的要請も変化する現在の状況では、AIガバナンスはデータサイエンス部門や事業部門に閉じたアジェンダではあり得ません。どのような部門が主導するにせよ、法務・リスク部門もAIガバナンスを「自分ごと」として捉え、社内外の議論に参加していくことが求められるのではないか。そうした見通しをコメントさせていただきました。
そのほか、講演の詳細に関連するポイントは以下のブログ記事でも解説しております。企業に求められる対応の要点を押さえるために、ぜひAIガバナンスホワイトペーパー本文もご一読いただけますと幸いです。
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共に議論することでAIガバナンスの姿を模索する
今や、AIの利活用を行う企業は必ず、それと表裏一体のアジェンダとしてAIガバナンスに取り組む必要があります。しかし、各国政府の制度的な検討も、各企業の実践もまさに現在進行形で展開しており、全ての組織・サービスに当てはまる確立したプラクティスは存在していません。
こうした状況下では、各組織でそれぞれガバナンスの取組を進めるだけでなく、セクターや業界を横断してあるべきAIガバナンスの姿について議論を進め、知見を共有しあいながらより良い方法を模索していくことが重要です。
今回のMHMセミナーにお招きいただいたこともこうした知見共有の一環であり、法的な論点、企業でのAI導入の現状等も踏まえながら議論・意見交換をさせていただいたのは貴重な機会でした。また、弊社が事務局として参画しているAIガバナンス協会もまさにこうした議論のための場であり、多くの企業のAIガバナンス推進に貢献していきたいと考えています。
私たちRobust Intelligenceは今後とも、AIリスク管理・AIガバナンスの分野をリードするスタートアップとして、AIガバナンスの実践の輪の拡大に貢献していきます。
弊社事業やサービスに関するご質問、講演依頼等についてはページ下部のお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
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